1964年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
従業員の福利厚生と会社の事業の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 月賦販売の仲介を仕事とする会社は、勤め先の団体と契約を結び、従業員が購入券で加盟店から物品を買い、代金は団体側の代行者が集めて支払う仕組みをとっていた。Dという人物が契約書と代行者通告書を偽造し、会員でない者を載せた会員名簿を提出して仲介会社をだまし、仲介会社は損害を受けた。仲介会社は、契約の相手とされた会社に対し、連帯保証の債務を果たすよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、従業員の物品代金について連帯保証契約を結ぶことは会社の事業の範囲に入り、仲介会社はDの詐欺で損害を受けたと判断した。契約書の成立を調べなかった仲介会社に過失はないともした。 |
| 最高裁の判断 | 訴えられた会社の上告を退け、二審の判断を維持した。裁判官全員が一致した。 従業員の福利厚生に関する行為は会社の事業の範囲に入り、物品代金の連帯保証契約を結ぶことも同じだとした。 契約書が宿直室で渡され、一部が空欄でも、仲介会社に成立を調べる義務はなく、過失はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第680号
- 事件名
- 連帯保証債務履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.02.28仲介会社の損害を認め、過失はないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第680号 1964.11.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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