1965年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
共有家屋の書類偽造と登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の共有者の一人であるEは、自分の持分について自分の名前で金銭の貸し借りの契約を結び、返済の代わりに財産を渡す特約(代物弁済の特約)も付けた。その際、Dの名義の書類は偽造され、家屋にはDから相手方へ、売買を理由に所有権全部を移す登記がされた。この家屋をめぐり、明渡しと所有権移転登記の手続を求める訴えが双方から起こされた。登記の無効を主張する側は、偽造書類による登記は不動産登記法に違反し無効だとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Dの名義の部分は偽造と認めたが、相手方が家屋の持分2分の1を有効に取得したとし、登記もその2分の1の限度で有効とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、相手方が家屋の持分2分の1を取得し、登記もその限度で有効だとした二審の判断を支持した。 偽造で無効になるのはDらの名義でした行為だけで、Eが自分の物について自分の名前で結んだ貸し借りと特約までは無効にならない。 二審はEの持分について偽造を認定していないので、偽造書類による登記だから無効だという主張は採用できない。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1137号
- 事件名
- 家屋明渡等本訴請求、所有権移転登記手続反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和35年（ネ）第307号 1963.06.25持分2分の1の取得と、その限度での登記を有効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1137号 1965.03.26 判決棄却 この判決 |
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