1964年5月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
地代滞納による解除と建物買取請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の貸主が借地人に対し、昭和31年4月から昭和34年2月までの滞納賃料約37万6千円を3日以内に支払うよう書面で求めた。適正な賃料の合計は約34万8千円で、請求額はこれより約2万8千円多かった。貸主は賃貸借契約の解除を前提に、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人は、過大な請求に基づく解除は無効であり、解除されたとしても建物の買取りを請求できると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、請求額が過大でも契約解除は有効とし、賃料不払いによる解除では借地人は建物買取請求権を使えないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借地人の上告を退けた。請求額の超過が適正賃料の1割未満なら、特別の事情がない限り、解除の前提となる催促の効力は失われない。 借地人の賃料不払いなどの債務不履行で土地の賃貸借契約が解除された場合、借地人は借地法4条2項の建物買取請求権を持たない。 いずれの点も最高裁の過去の判例の趣旨に沿うとして、借地人の主張は独自の見解にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1164号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1963.05.30解除を有効とし、建物買取請求権を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第1164号 1964.05.23 判決棄却 この判決 |
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