1964年12月3日 最高裁判所第一小法廷 判決
簡易宿泊所暮らしと「定まった住居」
結果 棄却向き―
| あらまし | 外国人登録をしていたある人は、1959年2月に福岡市から東京都荒川区に移り、同年8月までの約6か月の間に都内の簡易旅館などを数回移り住んだ。この人は傷害事件で警察官と検察官の取調べを受け、その際、簡易宿泊所を住居だと述べていた。その後、この人は損害賠償を求める裁判を起こし、勾留請求の当時に、勾留の理由の一つである「定まった住居を有しないとき」にあたるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、勾留請求の当時、この人には「定まった住居」がなかったと判断し、外国人登録に住所を居住地として登録していても一定の住居があるとはいえないとした。 |
| 最高裁の判断 | 約6か月に簡易旅館などを数回移り、簡易宿泊所を住居と述べていたことなどから、「定まった住居」がないとした二審の判断は正しいとした。 外国人登録法で住所を居住地として登録していても、この事実関係では一定の住居があるとはいえないとした二審の判断も正しいとした。 憲法違反の主張は実質的には法令違反の主張で、その違反も認められないから前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1266号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1963.08.08「定まった住居」がなかったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第1266号 1964.12.03 判決棄却 この判決 |
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