1965年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
公正証書の委任状の記載漏れ
結果 棄却向き―
| あらまし | お金の貸し借りについて公正証書が作られ、そこには借り手が土地と建物を担保に出したと書かれていた。ところが、作成を頼むために代理人に渡した委任状の担保の欄には、建物しか書かれていなかった。借り手は、債務がないことの確認などを求めて裁判を起こし、公正証書の効力や、月6歩(6%)という遅延損害金の約束を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、委任状の記載漏れは公正証書を無効にするほど重大な欠陥ではないと判断し、借り手が後から出した主張も、裁判を著しく遅らせるとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 借り手の上告を退けた。委任状に土地の記載が漏れていても、公正証書は無効にならないとした二審の判断は正しいとした。 借り手は土地と建物を担保に作成を頼んでおり、代理人にはその権限があった。記載漏れは無効を招くほど重大な欠陥ではない。 遅延損害金の約束が減額の対象や公序良俗違反となるとしても、貸し借り自体や公正証書の他の部分の効力には影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第237号
- 事件名
- 債務不存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第484号 1962.12.05公正証書を有効とし、借り手の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第237号 1965.03.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。