1963年10月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同相続した不動産の無断登記と持分
結果 棄却向き―
| あらまし | 相続人たちが共同で相続した不動産について、相続人の一人であるDから所有権を得たとする買主側の者が、自分の名義で登記を持っていた。他の相続人たちは、この登記の抹消を求めて裁判を起こした。登記名義を持つ者は、Dが遺産分割の話し合いで単独の所有者になった、またはDが他の相続人の代理人として有効に処分したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、遺産分割の話し合いで単独所有になったという主張も、Dが代理人として処分したという主張も認めなかった。二審も一審の判断を引用し、登記名義を持つ者は、登記がなければ権利を主張できない相手（民法177条の第三者）に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法29条違反という主張は、中身は法令違反の主張にすぎないとした。 相続人の一人が勝手に単独名義の登記をし、そこから登記を受けた者に対し、他の相続人は登記なしで自分の持分を主張できるとした。 遺産分割と代理の主張を認めなかった二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第280号
- 事件名
- 登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―遺産分割と代理の主張を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.11.30一審の判断を引用し、登記名義人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第280号 1963.10.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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