1963年10月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
二審で主張のない手形の取締役問題
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｅ株式会社を振出人とする約束手形をめぐり、手形金の支払いを求める裁判が起きた。最高裁に不服を申し立てた側は、手形を振り出した当時Ｄが会社の取締役で、手形はＤの債務を引き受ける実質のものだったとして、商法265条の問題があると主張した。そのうえで、二審は当事者に確認を促すべきであり、審理も足りなかったと訴えた。また、振出当時に自分個人の署名や記名がなかった手形が、後から空欄を埋めることで有効になったとする点も争った。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。裁判官全員一致の結論で、上告費用は申し立てた側の負担とした。 Ｄが取締役だったことや債務引受の実質は二審で主張も認定もなく、これを前提に審理不足を言っても採用できないとした。 二審は空欄の補充で手形が有効になったとは判断しておらず、その点を責める主張は前提を欠くとした。証拠の評価への非難も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第30号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1962.10.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第30号 1963.10.04 判決棄却 この判決 |
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