1964年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
農業所得の推計課税と明文規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務当局は、農業を営む納税者の昭和23年度と24年度の所得金額を更正する際、実態調査によらず「所得標準率」を使って農業所得を推計した。当時の所得税法には、所得の推計を認める明文の規定がまだなかった。納税者は、この推計は法律と憲法84条に反し、農家の実情にも合わないなどと主張して、所得金額の審査決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、推計による課税がやむをえない事情にあり、所得標準率も納税者の農業所得の推計に妥当だと判断した。二審の東京高等裁判所も一審判決を引用して同じ判断をとった。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退けた。明文の規定がなかった当時でも、信頼できる資料がなければ合理的な方法で所得を推計できるとした。 資料が足りないだけで課税を見合わせることは許されず、推計は昭和25年の規定新設で初めて可能になったのではないとした。 標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第725号
- 事件名
- 所得金額審査決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―推計課税をやむをえないとし、所得標準率の使用を妥当と判断した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1963.03.29一審判決を引用し、所得標準率の適用を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第725号 1964.11.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。