1965年3月18日　最高裁判所第一小法廷　判決

「A」と「AB」の商号の類似

結果　棄却向き―

あらまし	ある会社が「A」、さらに「AB」という商号を使っていたところ、これらが自社の商号と似ているとして、別の会社が使用の禁止と損害賠償などを求めた。商号を使っていた会社は、両者は似ておらず、不正な目的もなかったと争い、上告した。
それまでの判断	二審の広島高等裁判所岡山支部は、両商号は類似し、使っていた会社に不正の目的があったと判断した。
最高裁の判断	上告を退けた。「AB」は「A」に「B」を加えただけで、特徴的な主要部分「A」が共通し、全体の印象が極めて似ていると判断した。取引の実際でも両者の営業の混同や誤認が生じており、類似の商号だとした二審の判断は正当だとした。商号を使い始めた経過や使用の様子から、不正の目的で類似の商号を使ったとした二審の判断も正当だとした。

あらまし

ある会社が「A」、さらに「AB」という商号を使っていたところ、これらが自社の商号と似ているとして、別の会社が使用の禁止と損害賠償などを求めた。商号を使っていた会社は、両者は似ておらず、不正な目的もなかったと争い、上告した。

それまでの判断

二審の広島高等裁判所岡山支部は、両商号は類似し、使っていた会社に不正の目的があったと判断した。

最高裁の判断

上告を退けた。「AB」は「A」に「B」を加えただけで、特徴的な主要部分「A」が共通し、全体の印象が極めて似ていると判断した。

取引の実際でも両者の営業の混同や誤認が生じており、類似の商号だとした二審の判断は正当だとした。

商号を使い始めた経過や使用の様子から、不正の目的で類似の商号を使ったとした二審の判断も正当だとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	広島高等裁判所岡山支部昭和37年（ネ）第181号 1964.06.15類似の商号で不正の目的があったと判断した　―	1964.06.15	―	類似の商号で不正の目的があったと判断した	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和39年（オ）第1013号 1965.03.18　判決棄却　この判決	1965.03.18	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松田二郎	賛成	―	裁判長
入江俊郎	賛成	―
長部謹吾	賛成	―
岩田誠	賛成	―

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