1965年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
抵当権と併せた代物弁済の契約の解釈
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権者とのあいだで、ある不動産に抵当権を設定し、同時に、期限までに返済がなければ借金の代わりに不動産の所有権を移す「代物弁済」の合意がされ、抵当権の登記と所有権移転の仮登記が並んでされていた。不動産の所有権移転登記の手続などをめぐる裁判で、上告した個人と硝子店の会社は、この合意は本契約ではなく予約にすぎないと主張した。予約なら、抵当権を実行するか所有権を取得するかを債権者が選び、取得には予約を完結させる意思表示が必要になるのに、二審はその有無を判断していないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この合意を予約とは解さず、返済がないことを条件に効力が生じる代物弁済の本契約と判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。この合意が予約だという主張は二審で出ておらず、そうした事実の認定もなかった。 抵当権と併せて、返済がなければ効力が生じる代物弁済の本契約を結ぶ趣旨だったことに争いはなく、予約と解さなかった二審に誤りはない。 上告側が挙げた過去の判例は、当事者の意思がはっきりしない場合についてのもので、この事件には当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第277号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和36年（ネ）第856号 1963.10.16合意を代物弁済の本契約と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第277号 1965.04.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。