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1965年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決

裏書が途切れた手形の権利の証明

結果 破棄差戻向き―

あらましある会社が振り出した約束手形は、受取人の会社から個人へ、さらに割引のため銀行へと裏書で渡された。その後、別の人が銀行から手形を受けもどして原告の会社に譲り、原告の会社が手形を持つことになった。裏書のつながりは原告の会社まで続いていなかったが、原告の会社は振出日を書き入れたうえで、振り出した会社に手形金の支払いを求めた。
それまでの判断名古屋高等裁判所は、裏書のつながりは欠けるものの実際に権利を持つことの証明があったとして、手形金の請求の大部分を認めた。
最高裁の判断

高裁の判決のうち振り出した会社が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

高裁の認定では、裏書の最後の宛先である銀行から原告の会社へ権利が移ったとは認められないとした。

裏書のない単なる手渡しによる譲渡を、ただちに認めることはできないとした。

通常の債権譲渡とみるなら、譲渡の事実と、振出人の承諾または振出人への通知の主張・立証が必要だとした。

裁判年月日
1965年4月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第333号
事件名
約束手形金請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和37年(ネ)第476号

1963.11.22手形金の請求の大部分を認めた ―
1963.11.22―手形金の請求の大部分を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和39年(オ)第333号

1965.04.01 判決破棄差戻 この判決
1965.04.01判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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