1964年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物買取請求後の敷地の使用料
結果 棄却向き―
| あらまし | 借地法の規定で建物の買取を請求した人が、代金を受け取るまでは建物を引き渡さないとして、その建物を自分で使い続けていた。建物を使い続けることで、その敷地も占有し続ける形になっていた。この敷地の占有について、土地の賃料に当たる額を不当な利益として返すよう求める裁判が起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、建物を使っている買取請求者に、土地の賃料に当たる額の返還を命じた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 買取請求者の上告を退け、土地の賃料に当たる額の返還を命じた二審の判断を正しいとした。 代金を受け取るまで建物の引渡しを拒める場合でも、自分で使ったり人に貸したりしていれば、敷地の賃料に当たる額を返す義務がある。 引渡しを拒むためだけに占有している場合は別だが、この事件では建物を自分で使っていることに争いがなかった。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第590号
- 事件名
- 不当利得金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1964.02.26土地の賃料に当たる額の返還を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第590号 1964.12.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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