1965年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
株券発行前の株式譲渡の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 株主総会の決議の取消しを求める裁判が起こされた。争点になったのは、会社が株券を発行する前に行われた株式の譲渡が、会社に対して効力を持つかどうかだ。上告した側は、会社の成立後、ふつうなら株券を発行できるだけの期間が過ぎてからの譲渡であれば効力があるという趣旨の主張をして、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は昭和39年3月18日に判決を出したが、その結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の理由は認められないと、裁判官全員一致で判断した。 株券発行前の株式の譲渡は、発行できる合理的な期間が過ぎた後でも、会社に対して効力を生じない。 この考え方は、昭和33年10月24日の最高裁判決で示された判例のとおりだとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第752号
- 事件名
- 株主総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ネ）第509号 1964.03.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第752号 1965.03.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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