1965年4月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
建物の取りこわしと借家の解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 2人の借家人が、1棟の建物の西側と東側の1戸ずつを借りていた。訴外の人物が、両方を解体して敷地に新しい建物を建て、土地全体を活用する意図で、賃貸借の解約を申し入れた。これを受けて、借家人らに家屋の明け渡しを求める裁判が起こされ、この解約申入れに正当な理由があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、西側と東側の両方を解体するのが相当で、解約申入れには正当な理由があると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は借家人らの上告を退け、両方の部屋を解体し新築して土地全体を活用する目的の解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断を是認した。 どこまで証拠調べをするかは二審までの裁判所が決めることで、現場検証の申出を採用しなくても違法ではないとした。 解約申入れの日が主張と認定で違っていても、申入れの有無について主張と異なる認定をしたことにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年4月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第980号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和38年（ネ）第334号 1964.05.23解約申入れに正当な理由があると認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第980号 1965.04.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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