1964年2月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告の制限と憲法32条
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の引渡命令に不服をもつ申立人が抗告したが棄却され、さらに特別抗告をしたが、これも却下された。申立人は、この却下の決定を不服として、最高裁に再抗告を申し立てた。最高裁への抗告を限られた場合にしか認めない法律の定めが、憲法32条に違反しないかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、申立人の特別抗告を却下した。 |
| 最高裁の判断 | 再抗告を却下し、その費用は申立人の負担とした。 最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事では民訴法419条ノ2の抗告に限られるとした。 この限定を定めた法律の規定が憲法32条に違反しないことは、過去の大法廷の判断のとおりだとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（ク）第19号
- 事件名
- 不動産引渡命令に対する抗告棄却決定に対する特別抗告についてなした却下決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和38年（ラク）第40号 1963.12.11特別抗告を却下した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（ク）第19号 1964.02.07 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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