1970年10月23日　最高裁判所第二小法廷　判決

不動産の等価交換と不動産取得税

結果　棄却向き―

あらまし	不動産を同じ価値の別の不動産と交換した納税者が、不動産取得税を課された。納税者は、交換では不動産が入れ替わるだけで財産は増えないから、税金のかかる「不動産の取得」にあたらないと主張し、課税処分の取消しを求めた。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、等価交換も「不動産の取得」にあたるとする立場をとり、納税者の主張を認めなかった。
最高裁の判断	「不動産の取得」とは所有権を得ることであり、原因は問わず、資産が増える場合に限られないとして、等価交換も課税対象とし、納税者の上告を退けた。交換では当事者の双方が不動産を取得するのだから、両方に課税されるのは当然だ。課税済みの不動産を交換して再び課税されても、売却代金で別の不動産を買った場合と同じで、公平に反しない。

あらまし

不動産を同じ価値の別の不動産と交換した納税者が、不動産取得税を課された。納税者は、交換では不動産が入れ替わるだけで財産は増えないから、税金のかかる「不動産の取得」にあたらないと主張し、課税処分の取消しを求めた。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、等価交換も「不動産の取得」にあたるとする立場をとり、納税者の主張を認めなかった。

最高裁の判断

「不動産の取得」とは所有権を得ることであり、原因は問わず、資産が増える場合に限られないとして、等価交換も課税対象とし、納税者の上告を退けた。

交換では当事者の双方が不動産を取得するのだから、両方に課税されるのは当然だ。

課税済みの不動産を交換して再び課税されても、売却代金で別の不動産を買った場合と同じで、公平に反しない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所昭和39年（行コ）第5号 1964.10.28等価交換も不動産の取得にあたるとし、納税者の主張を認めなかった　―	1964.10.28	―	等価交換も不動産の取得にあたるとし、納税者の主張を認めなかった	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和40年（行ツ）第12号 1970.10.23　判決棄却　この判決	1970.10.23	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
草鹿浅之介	賛成	―	裁判長
城戸芳彦	賛成	―
色川幸太郎	賛成	―
村上朝一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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