1971年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
一部取り消された課税処分と訴え
結果 その他向き―
| あらまし | 税務署長は1963年8月31日付で、ある会社の1962年4月から1963年3月までの事業年度について、欠損金額を303万1921円とする法人税の更正処分をした。この処分は、取締役ら3人への役員賞与42万5000円を経費（損金）に入れることを認めていなかった。会社は処分の取消しを求めて裁判を起こしたが、最高裁に上告した後の1969年5月23日、税務署長が欠損金額を345万6921円に改める処分をし、この賞与は損金に入ることになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審は、のちに取り消された賞与の部分も含めて処分の中身を判断し、会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 税務署長が処分の一部を取り消した以上、その部分の取消しを求める法律上の利益はなくなり、訴えは却下すべきだとした。 取り消された部分についても中身を判断していた一審・二審の判決は、その部分に限って破棄し、取り消した。 残りの部分は、二審の認定と判断は証拠に照らして是認でき違法もないとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（行ツ）第24号
- 事件名
- 法人税更生決定処分取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―処分の中身を判断し、会社の主張を認めなかった ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和40年（行コ）第6号 1965.12.21一審の判決を引用し、会社の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和41年（行ツ）第24号 1971.03.25 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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