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1970年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

土地の売買か借金の担保か

結果 破棄差戻向き―

あらまし土地の持ち主が、金融業者に約30万円の借入れを申し込み、業者の未成年の子2人を買主とする土地の売買の公正証書を作り、21万6300円を受け取った。土地は農地ですぐには名義を移せず、抵当権の登記がされ、仮登記もされていた。持ち主は、売買は形だけで実際は借金の担保にすぎないとして、抵当権の登記などの抹消を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、持ち主に売る意思はなく、実際は金の貸し借りと抵当権の設定にすぎないとして売買の予約の成立を否定し、仮登記も無効だと判断した。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。

公正証書と代金全額の領収書があれば、特別な事情がないかぎり売買か売買の予約の成立を認めるのが自然だ。

端数のある金額、未成年の子を買主とした点、利息や返済期限が不明な点から、貸し借りとの認定は無理で経験則に反する。

裁判年月日
1970年11月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和43年(オ)第893号
事件名
抵当権取得登記等抹消登記請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和41年(ネ)第301号

1968.06.17売買の予約の成立を否定し、仮登記を無効と判断した ―
1968.06.17―売買の予約の成立を否定し、仮登記を無効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和43年(オ)第893号

1970.11.26 判決破棄差戻 この判決
1970.11.26判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩田 誠賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
長部 謹吾賛成―
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―

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