1971年4月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
中間を省いた不動産登記の抹消請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地建物と機械器具類を持っていた会社が、これらをDに譲り、その後E社(のちのF社)、B社へと順に譲渡された。会社の代表取締役Aは、Dへの譲渡の際に社印や実印、登記に必要な書類を渡して後の処理を任せており、それらは譲渡に伴いB社の手に渡った。B社はこれを使い、途中の譲渡を省いて、元の会社から直接B社へ無償で譲渡されたとする所有権移転登記をした。元の会社は、Aに登記の意思がなかったから無効だとして、登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、登記の抹消を求める元の会社の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 元の会社の上告を退け、登記の抹消は認められないとした二審の判断を正当とした。 登記は権利移転の経過では真実と異なるが、現在の実際の権利関係には合致している。 Aがなかなか同意しなかったとしても、登記申請の意思が全くなかったとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第1091号
- 事件名
- 登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第881号 1969.07.15登記の抹消請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和44年（オ）第1091号 1971.04.08 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。