2006年1月27日　甲府地方裁判所民事部　判決

破産した親会社の株の譲受けと株主確認

結果　—向き―

あらまし	ある会社の株式の半数を持っていたＡ社が破産した後、Ａ社の元代表者Ｂの子が、平成10年にＡ社からその株式を譲り受けたとして名義の書換えを求めた。会社は、株式の譲渡には取締役会の承認が必要だとし、承認しないと決めて通知した。そこでＢの子は、承認しない決議は現在の取締役が会社の支配を狙った違法なものだと主張し、自分が株主であることの確認を求めて会社を訴えた。
判断	Ｂの子の請求を退けた。議事録が2通あり内容も不正確で、Ｂの証言も不自然なため、株式の譲渡があったとは認められないとした。決算書類でＡ社が株主のままの扱いで、株券はＡ社の借金の担保に使われ、贈与税の処理もなく、Ｂの証言の信用性は低いと判断した。譲渡があったと仮定しても請求は通らないとした。承認の請求自体がなく、取締役の義務違反も認められず、違反から直ちに承認の効果は生じない。

あらまし

ある会社の株式の半数を持っていたＡ社が破産した後、Ａ社の元代表者Ｂの子が、平成10年にＡ社からその株式を譲り受けたとして名義の書換えを求めた。会社は、株式の譲渡には取締役会の承認が必要だとし、承認しないと決めて通知した。そこでＢの子は、承認しない決議は現在の取締役が会社の支配を狙った違法なものだと主張し、自分が株主であることの確認を求めて会社を訴えた。

判断

Ｂの子の請求を退けた。議事録が2通あり内容も不正確で、Ｂの証言も不自然なため、株式の譲渡があったとは認められないとした。

決算書類でＡ社が株主のままの扱いで、株券はＡ社の借金の担保に使われ、贈与税の処理もなく、Ｂの証言の信用性は低いと判断した。

譲渡があったと仮定しても請求は通らないとした。承認の請求自体がなく、取締役の義務違反も認められず、違反から直ちに承認の効果は生じない。

裁判年月日: 2006年1月27日
裁判所: 甲府地方裁判所民事部
種類: ―
事件番号: 平成17年（ワ）第157号
事件名: 地位確認請求
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	甲府地方裁判所民事部平成17年（ワ）第157号 2006.01.27—　この判決	2006.01.27	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	倉地康弘	賛成	―	単独

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