1970年10月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の小作料の上限と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 地代金の支払いを求めた裁判で、農地の小作料を法律で統制してよいかが争われた。農地法は小作料の最高額を定め、その基準額は農地法施行規則で決められていた。上告した側は、農地法の規定は小作料の物納をやめさせたり、代金で納める場合の換算率を統制したりするだけのものだと主張した。さらに、二審の判断は財産権を保障する憲法29条の解釈を誤っていると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、農地法は小作料を定額の金銭払いに限り、その額を統制する規定だと解釈した。そのうえで、法律による小作料の統制も、規則で定めた最高額の基準額も、憲法29条1項に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。農地法は現物や代金での納付を禁じ、定額の金銭払いとして額を統制するものだとした二審の解釈は正しいとした。 小作料の最高額を定めた農地法の規定も、規則に基づく最高額の基準額の定めも、憲法29条に違反しないと判断した。 合憲である理由は、1953年の大法廷判決と1968年の第三小法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第142号
- 事件名
- 地代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所 昭和44年（ネ）第97号 1969.10.20小作料の統制は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（オ）第142号 1970.10.09 判決棄却 この判決 |
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