1970年11月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
債務の代わりの商品引渡しと他の債権者
結果 棄却向き―
| あらまし | 倒産しそうな気配のある会社に約888万円の債権を持つ会社が、他にも債権者がいると知りながら、支払いか代わりの商品の引渡しを強く求めた。午前3時頃まで要求が続き、債務者の会社の代表者らは疲れてあきらめ、倉庫の錠を開けて、約549万円相当の物件を運び出すに任せた。物件は同じ額の債務の支払いの代わりとして譲渡された形になった。この譲渡が他の債権者を害する行為（詐害行為）にあたるとして、その取消しを求める裁判が起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、債務者の会社は他の債権者を害すると分かっていたが、積極的に害する意思まではなかったとして、詐害行為にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 取り立ての方法は常軌を逸していたが、この譲渡は詐害行為にならないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 債務者の会社は他の債権者を害すると認識していたものの、積極的に害する意思で譲渡したとは認めがたいとした。 取消しを求める側が挙げた先例は抵当権設定の事案で、執拗に求められ物件と同額の債務の代わりに渡した本件には適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第306号
- 事件名
- 詐害行為取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和41年（ネ）第623号 1969.12.24詐害行為にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第306号 1970.11.19 判決棄却 この判決 |
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