1971年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
債権譲渡の通知は誰がするか
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権を譲り受けた人が、自分で債務者に債権譲渡の通知をした。この裁判では、譲り受けた債権についての請求と、抵当権の設定登記の抹消などを求める請求が争われた。債権を譲り受けた人は、自分の通知は有効だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、債権を譲り受けた人が自分で行った通知は債務者に対して主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債権を譲り受けた人が自分で行った通知は債務者に主張できないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 通知は、譲渡した人、その相続人など、またはそれらから頼まれた人がすべきで、頼まれていない人が他人のために行うことはできない。 通知は、どの債権が誰に譲渡されたかを明確にして行う必要があり、債務者がたまたま譲渡を知っていても不要にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第4号
- 事件名
- 譲受債権等請求および抵当権設定等登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2332号 1969.10.14譲受人の通知は債務者に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和45年（オ）第4号 1971.03.25 判決棄却 この判決 |
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