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1976年2月6日 最高裁判所第二小法廷 判決

処分禁止の仮処分に反した土地売買

結果 棄却向き―

あらまし借主は、貸主から、建物を取り壊して更地で引き渡す約束で土地を借り、その実現を確保するため、土地建物の処分を禁じる仮処分を得て、1962年に登記簿に記入された。ところが1966年ごろ、会社が貸主からこの土地建物を買い、所有権移転の登記をした。会社は借主に対し、自分が所有者であることの確認を求め、借主は貸主の相続人に建物の取り壊しと土地の明渡しを求めていた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、会社の所有権確認の請求を認め、借主の貸主の相続人に対する建物取り壊しと土地明渡しの請求も認めた。
最高裁の判断

借主の上告を退け、会社の所有権を認めた二審の判断を正しいとした。

仮処分に反した売買でも、買主の所有権が全面的に否定されるわけではない。

買主は、所有権を理由に、借主の賃貸借契約上の権利の実現を妨げられないにとどまる。

裁判年月日
1976年2月6日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和46年(オ)第1092号
事件名
建物収去土地明渡ならびに所有権確認等請求(当事者参加)
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和39年(ネ)第3034号

1971.06.18会社の所有権確認の請求と、借主の建物収去・土地明渡しの請求を認めた ―
1971.06.18―会社の所有権確認の請求と、借主の建物収去・土地明渡しの請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和46年(オ)第1092号

1976.02.06 判決棄却 この判決
1976.02.06判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
本林 讓賛成―

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