1976年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
不動産取得税と台帳の登録価格
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋を取得した納税者に不動産取得税が課され、納税者はこの課税処分の取消しを求めて裁判を起こした。不動産取得税の基準となる価格は、地方税法により、原則として固定資産課税台帳に登録された価格によって決められる。納税者は、この仕組みは価格に不服を申し立てる道を閉ざすもので憲法に違反すると主張し、家屋の価格の評価についても争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、台帳の登録価格によると定めた規定は憲法に違反しないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 台帳の価格が適正な時価と違っても、増改築など法律の定める例外に当たらなければ課税は違法でなく、納税者は取消訴訟でその価格を争えない。 台帳の価格によるのは、対象や評価方法が同じ固定資産税と評価をそろえ、税を集める事務を簡単にするためだ。 規定を違憲とする主張は、税の基準の決め方という立法政策の当否を争うものにすぎず、憲法問題は生じないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和46年（行ツ）第9号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（行コ）第89号 1970.10.27規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和46年（行ツ）第9号 1976.03.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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