1976年1月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
競売申立登記後に成立した建物賃借権
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物に競売申立ての登記がされた後に、訴外のＤ工業株式会社のための賃借権が成立したと主張された。建物を競売で買い受けた人らに対し、Ｄ工業はこの建物を不法に占有しているとされた。買い受けた側の1人は、この占有で受けた損害について、商法266条の3第1項前段に基づき、Ｄ工業とは別の相手に賠償を求めた。賠償を命じられた相手が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃借権を買受人に主張することはできないとし、賠償を求められた側に損害を賠償する義務があると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 賃借権は競売申立登記の後に成立したので、Ｄ工業はこれを建物の買受人に主張できない。同じ結論の二審の判断は正しいとした。 Ｄ工業の不法占有による損害について、上告した側に商法の規定に基づく賠償義務があるとした二審の判断も、正しいとした。 その他の二審の認定と判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 1976年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（オ）第229号
- 事件名
- 損害金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和40年（ネ）第1656号 1971.11.25賠償義務を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和47年（オ）第229号 1976.01.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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