1976年1月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
政治犯罪人の引渡しと国際慣習法
結果 棄却向き―
| あらまし | 国外へ退去させるための退去強制令書を出された申立人が、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。申立人は最高裁で、政治犯罪人を引き渡さないという原則は確立した国際慣習法だと認めなかった二審の判断などを争った。あわせて、韓国に送還された場合に政治活動を理由に処罰されるかどうかについての二審の認定も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、政治犯罪人を引き渡さないという原則は確立した国際慣習法とは認められず、当時の逃亡犯罪人引渡法もそのような不引渡しを一般に定めたものではないと判断した。また、申立人が韓国で政治活動を理由に処罰されることが客観的に確実とはいえないと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 政治犯罪人を引き渡さないという原則は、まだ確立した一般的な国際慣習法とは認められないとした二審の判断を、正当だとした。 当時の逃亡犯罪人引渡法は、条約の有無を問わず不引渡しを定めたものではないとした。処分後に改正された法律を前提とする主張は失当だとした。 韓国に送還されても政治活動で処罰されることが客観的に確実とはいえないとした二審の認定も正当だとし、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和47年（行ツ）第65号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和44年（行コ）第5号 1972.04.19申立人の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和47年（行ツ）第65号 1976.01.26 判決棄却 この判決 |
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