1976年11月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
財産税の物納で土地の所有者が移る時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 財産税を土地で納める「物納」の対象となった土地をめぐり、境界の確定などが争われた。問題の土地部分を占有してきた側について、長く占有した者が所有権を得る「取得時効」が成り立つかが争点となった。二審で敗れた相手方は、物納で所有権が移るのは移転登記の時であり、占有者が所有者のつもりで20年間占有していたともいえないと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、物納許可の翌日を取得時効の期間を数え始める日とした。そのうえで、占有者が問題の土地部分を許可の時から20年間、所有者のつもりで占有し続けたと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 財産税の物納で土地の所有権が移るのは、物納が許可された時であり、移転登記がされた時ではないと判断した。 このため、物納許可の翌日を取得時効の期間を数え始める日とした二審の判断は正しいとした。 占有者も借主も土地を占有者のものと考えていたことから、20年間の占有を認めた二審を支持し、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（オ）第530号
- 事件名
- 土地境界確定等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（ネ）第262号 1973.02.14物納許可の翌日を時効の起算日とし、20年間の占有を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（オ）第530号 1976.11.04 判決棄却 この判決 |
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