1976年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
弁護士の懲戒を求めた人の出訴
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が弁護士法に基づいて弁護士の懲戒を請求したが認められず、日本弁護士連合会への異議申出も退けられた。この人は、日弁連の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。あわせて、懲戒を受けた弁護士には裁判を認めるのに懲戒を求めた人には認めない弁護士法62条は、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、懲戒を求めた人はこの裁決の取消しを求めて裁判を起こすことはできないとして、訴えを不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 懲戒を求めた人は、異議を退けた日弁連の裁決の取消しを求めて裁判を起こせないとし、上告を棄却した。 懲戒請求の権利は個人の利益のためでなく、制度の適正な運用という公益のための権利で、出訴を認めるかは立法の裁量だとした。 資格を失うなど重大な影響を直接受ける弁護士と、個人的利益を直接害されない請求者には大きな差があり、平等違反の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（行ツ）第59号
- 事件名
- 弁護士法六二条に基づく裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和47年（行ケ）第109号 1973.02.15訴えを不適法として却下した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（行ツ）第59号 1976.03.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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