1977年7月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
公正証書の執行への二度目の異議
結果 その他向き―
| あらまし | 貸主は会社に計170万円を貸し、連帯保証人との間で、裁判なしで強制執行できる公正証書を2通作っていた。保証人は以前、この証書による強制執行をやめさせる裁判を起こしたが、認められたのは一部だけで、判決が確定した。その後、保証人は強制執行などを通じて返済を続けた。そのうえで再び裁判を起こし、遅れた分の損害金の率を利息制限法の上限まで下げて計算すれば債務はすべて消えたと主張し、証書による強制執行ができないようにすることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、損害金の率を年1割5分と年1割8分に下げて計算し、2通の証書の債務はすべて返済で消えたとして、保証人の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 前の裁判の審理終了前からあった事情で損害金の率を争い直すのは、確定判決の効力に反し、許されないと判断した。 損害金の率は証書どおり年3割で計算すべきで、70万円の証書の債務は完済だが、もう1通は元本約54万円などが残るとした。 残った元本と損害金については保証人の請求を退け、返済で消えた部分の強制執行を認めない判断は維持した。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（オ）第349号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和46年（ネ）第141号 1973.12.26請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（オ）第349号 1977.07.21 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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