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1976年10月8日 最高裁判所第二小法廷 判決

先順位の担保がある不動産の清算金

結果 棄却向き―

あらまし債権者は、D産業株式会社に対して返済期限の過ぎた合計1136万2005円の債権を持ち、その担保として、不動産を代わりに取得する約束を仮登記で確保していた。この不動産には、順位が先の根抵当権も設定されており、債権者はその先順位の債権をE信用金庫から譲り受けていた。債権者は、不動産を代わりに取得する権利を行使するとして、相手方に仮登記を本登記にする手続を求めた。相手方は、先順位の債権の扱いを問題にして争った。
それまでの判断東京高等裁判所は、債権者の本登記の請求を認めた。最高裁は、その理由の一部に触れつつも、結論は正当だとした。
最高裁の判断

債権者は返済期限の過ぎた約1136万円の債権を持つので、本登記を求めるのは正当だとし、相手方の上告を退けた。

信用金庫から譲り受けた先順位の債権が担保の対象かどうかは本登記の結論に関係なく、清算金の計算で考慮すれば足りる。

清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。

裁判年月日
1976年10月8日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和49年(オ)第614号
事件名
所有権移転登記手続請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和47年(ネ)第3101号

1974.03.19本登記の請求を認めた ―
1974.03.19―本登記の請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和49年(オ)第614号

1976.10.08 判決棄却 この判決
1976.10.08判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大塚 喜一郎賛成―裁判長
岡原 昌男賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―
栗本 一夫賛成―

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