1979年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
任期切れ理事の職務続行の規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 財団法人Ａの基本ルールである寄附行為には、役員は任期が満了しても後任者が就任するまで職務を行うとの規定があった。理事4名のうちＤは任期満了時に後任者が選ばれず、他の理事も1962年3月10日ごろまでに全員死亡したが、やはり後任者は選ばれなかった。家屋の明渡しや理事就任の無効確認などが争われた裁判で、上告した側は、理事が欠けた状態だったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Ｄが1962年3月10日ごろ一人で理事の職務を行う権限を持っていたと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。Ｄは1962年3月10日ごろ、一人で理事の職務を行う権限を持っていたとした二審の判断は正当だ。 後任者の就任まで職務を行うとの規定は、理事全員の退任時だけでなく、一人が退任して定員が欠けた場合にも適用される。 Ｄは再任されていなくても規定により職務を続けられ、死亡した他の理事の職務も行えたので、理事が欠けていたとの主張は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第1227号
- 事件名
- 家屋明渡、理事就任無効確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和47年（ネ）第1289号 1975.08.05Ｄが一人で理事の職務を行う権限を持つと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和50年（オ）第1227号 1979.04.17 判決棄却 この判決 |
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