1976年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
財産処分を任された団体の贈与の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物は解散した会社の所有で、清算人は転勤の際、県教育委員会など三団体に会社財産の管理・処分を任せたとされる。三団体はこの建物を含む財産を公立学校職員の共済団体に贈与し、団体は代表者名義で登記をした。団体は建物の所有権を取得したと主張し、家屋の明渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、管理・処分権だけを譲り渡すことはできず、代理権を与えたとも認められないとして、団体の所有権取得の主張を退けた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 所有権から管理・処分権だけを切り離して譲渡することは原則できないが、所有者が管理・処分を他人に任せるのは自由だ。 任された者の処分は、代理の形でも自分の名義でも所有者に効力が及ぶ。 二審は三団体の名義での処分を任せたという主張の判断を欠いたので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和50年（オ）第559号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和46年（ネ）第693号 1975.03.13団体の所有権取得の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和50年（オ）第559号 1976.12.16 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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