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1978年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決

不在地主の小作地所有の禁止

結果 棄却向き―

あらまし土地の所有権移転登記の抹消をめぐって争われた裁判だ。農地法には、不在地主が小作地を持つことを禁じる規定がある。最高裁に不服を申し立てた側は、この規定が財産権を定めた憲法29条に違反すると主張し、憲法14条と22条1項にも違反すると訴えた。あわせて、二審の事実の認定や判断にも誤りがあると主張した。
最高裁の判断

不服の申立てを退けた。不在地主の小作地所有を禁じる農地法の規定は、憲法29条に違反しないと判断した。

財産権の内容は公共の福祉に合うよう法律で定めるもので、公共の福祉に必要なら使用や処分の制限もやむをえないとした。

この規定は農地法1条の基本的立場に立つ合理的な制限であり、そのことは1953年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

裁判年月日
1978年2月16日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第1260号
事件名
土地所有権移転登記抹消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所

昭和49年(ネ)第238号

1976.09.21― ―
1976.09.21―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和51年(オ)第1260号

1978.02.16 判決棄却 この判決
1978.02.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸上 康夫賛成―裁判長
岸 盛一賛成―
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―

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