1977年8月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
同業他社への転職と退職金の半額
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、営業担当社員が退職後に同業他社へ就職することをある程度の期間制限し、これに反して就職した元社員の退職金を、一般の自己都合退職の半額とする退職金規則を設けていた。この定めをめぐり、退職金の返還が争われた。元社員側は、定めが職業の自由を不当に縛り、労働基準法や民法に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、この退職金の定めは法律に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 元社員側の上告を退けた。半額とする定めは労働基準法や民法に違反しないとした二審の判断を、正当と認めた。 営業担当社員の同業他社への就職をある程度の期間制限しても、直ちに職業の自由などを不当に縛るものとはいえない。 退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1977年8月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第1270号
- 事件名
- 退職金返還
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和50年（ネ）第339号 1976.09.14退職金の定めは法律に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第1270号 1977.08.09 判決棄却 この判決 |
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