1978年11月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
就業規則の準用による懲戒解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社から懲戒解雇された従業員が、解雇は無効だとして、その確認などを求めた。問題の行為は、会社の就業規則48条10号が定める懲戒の理由に直接は当たらなかった。そこで、この規定を準用して懲戒解雇できるかが争われた。行為の具体的な中身は、判決文には書かれていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、問題の行為について就業規則の規定の準用を認め、懲戒解雇は許されると判断した。一審の結論は、判決文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 従業員の上告を退け、懲戒解雇は許されるとした二審の判断を正しいと認めた。 問題の行為は会社の秩序に影響し、社会的評価を傷つけるおそれが客観的に認められるので、懲戒解雇の理由としても特に不都合はないとした。 行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第155号
- 事件名
- 解雇無効確認等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和50年（ネ）第15号 1975.10.16懲戒解雇は許されると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第155号 1978.11.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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