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1977年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決

借地期間満了時の建物贈与の特約

結果 棄却向き―

あらまし借地人の亡父は、寺の土地について賃貸借契約を結んだが、契約したのは寺を代表する権限のない人物だった。その後、寺の権利義務を引き継いだ寺がこの契約を追認した。契約には、賃貸期間が終わるときに借地人が土地の上に持つ居宅と店舗を寺側に贈与するという特約があり、この特約が有効かどうかが争われた。寺側は、原審の判断を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、賃貸借契約は寺の追認で有効になったとしたうえで、建物贈与の特約は借地人に不利で、借地法11条により無効だと判断した。
最高裁の判断

寺側の上告を退けた。権限のない人物が結んだ土地の賃貸借契約は、寺の追認で有効になったとした二審の判断は正当だ。

期間満了時に建物を貸主側へ贈与する特約は、それ自体が借地人に不利なものだ。

不利益を補うだけの特別な事情を寺側が立証していない以上、借地法11条で無効とした二審の判断を是認した。

裁判年月日
1977年12月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第166号
事件名
建物所有権確認等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

昭和48年(ネ)第633号

1975.11.27賃貸借契約を有効とし、建物贈与の特約を無効とした ―
1975.11.27―賃貸借契約を有効とし、建物贈与の特約を無効とした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和51年(オ)第166号

1977.12.19 判決棄却 この判決
1977.12.19判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
意見吉田 豊

結論には賛成だが、借地人に不利かどうかは他の事情と総合せず、その条件自体で判断すべきで、総合判断によるとした過去の判例は変更すべきだとした。貸主には正当な理由があれば更新を拒む機会があるのだから、更新を受ける権利を完全に奪うこの特約は、それ自体で無効だと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
本林 讓賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―意見
栗本 一夫賛成―

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