1976年12月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
無催告解除の特約と代金未払いの解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の売主Dの相続人であるEと上告人Aは、買主側の残代金の支払いが遅れたとして、土地の売買契約を解除した。その際、残代金の支払いと引き換えに行うべき所有権移転登記の手続について、自分たちの側の準備や申し出はしていなかった。契約には、相手の支払いが遅れれば催促なしで解除できるという特約があり、この解除が有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、売主側が自分の登記義務の履行を申し出ないまま行った解除は効力を生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売主の相続人側の上告を退け、売買契約の解除は効力を生じないとした二審の判断を維持した。 催促なしで解除できる特約があっても、自分の引き換えの義務を申し出ずに相手の遅れを理由にした解除は無効だ。 登記義務の履行を申し出ずに、残代金の遅れを理由に行った本件の解除は効力を生じない。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第291号
- 事件名
- 所有権移転請求権保全仮登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（ネ）第545号 1975.10.31売主側の解除は効力を生じないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第291号 1976.12.02 判決棄却 この判決 |
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