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1978年3月23日 最高裁判所第一小法廷 判決

相殺を認めた判決と他の賠償責任者

結果 破棄差戻向き―

あらまし国道で貨物自動車どうしが衝突し、一方の運転手が死亡した。運転手の妻と子は、道路の管理に欠陥があったことが事故の原因だとして、道路を管理する国に損害賠償を求めた。一審では相手方の車を運行していた運送会社も訴えられ、運送会社は、同じ事故で自社が遺族に対して持つ損害賠償請求権と差し引きする「相殺」を主張した。この相殺を一部認めた判決が運送会社との間で確定したため、国も、自分の賠償義務がその分だけ消えたと主張した。
それまでの判断一審は国と運送会社への請求をそれぞれ認めたが、国との間では相殺の主張がなかったため、国への認容額は相殺の分だけ高かった。二審は、運送会社との確定判決があることだけを理由に国の義務もその分消えたとして一審判決を変更し、国の賠償額を運送会社と同額にした。
最高裁の判断

同じ損害を連帯して賠償する者の一人と被害者側の間の確定判決は、相殺を認めたものでも、他の賠償責任者には効力が及ばないとした。

国の義務が減ったと認めるには、相殺が法的に有効かをこの裁判で判断する必要があり、確定判決があるだけで済ませた二審は誤りだとした。

運送会社の請求権が実際にあれば、遺族の債権を満足させたのと同じとみて国の義務もその分消えるとし、審理のため高裁に差し戻した。

裁判年月日
1978年3月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第348号
事件名
損害賠償
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―国と運送会社への請求を認めた(運送会社については相殺分を差し引いた額) ―――国と運送会社への請求を認めた(運送会社については相殺分を差し引いた額)―
二審大阪高等裁判所

昭和49年(ネ)第996号

1975.12.23一審判決を変更し、国の賠償額を運送会社と同額に減らした ―
1975.12.23―一審判決を変更し、国の賠償額を運送会社と同額に減らした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和51年(オ)第348号

1978.03.23 判決破棄差戻 この判決
1978.03.23判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
本山 亨賛成―裁判長
岸上 康夫賛成―
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―

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