1978年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
自称代理人を信じた貸主の調査義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地と建物の持ち主らは、融資を受けるため知人らに、自分たちの不動産を担保に入れる権限を与え、権利証や白紙委任状、印鑑証明書などを渡した。そのうちの一人が、これらの書類を示して不動産の持ち主の代理人だと名乗り、会社から630万円を借りる形で不動産を譲渡担保に入れたが、借金の半分以上は本人の既存の借金の返済に充てられるものだった。会社に所有権移転の登記がされたため、持ち主らはその登記を消すよう求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、必要な書類がそろっていた以上、会社が代理権があると信じたことには正当な理由があり、持ち主本人に直接確かめなくても落ち度はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、正当な理由の有無をさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。 権利証や白紙委任状などを持つ相手でも、代理権を疑うべき事情があれば、さらに確認しないと落ち度がないとはいえない。 借金の半分以上が代理人自身の返済用と知っていた会社は本人に確認すべきで、特段の事情がなければ信じた正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第51号
- 事件名
- 土地所有権移転登記抹消登記手続
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第2714号 1975.10.13会社が代理権を信じたことに正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（オ）第51号 1978.05.25 判決破棄差戻 この判決 |
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