1978年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
供託で消えた譲渡担保権の復活
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の所有権移転登記が抹消されたことをめぐり、その抹消登記を抹消して元の登記を回復する手続きなどを求める裁判が起こされた。争点の一つは、財産の権利を移して債務の担保とする「譲渡担保権」が、債務の弁済として供託（弁済の代わりに金銭などを預けること）をしたことで消滅した場合の扱いだった。具体的には、弁済した人が預けた物を取り戻せるのか、取り戻せば担保権が復活するのかが問われた。二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、供託で譲渡担保権が消滅した場合、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻しても担保権は復活しないという趣旨の判断をした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、二審の判断を正当とした。裁判官全員一致の結論だった。 譲渡担保権は質権や抵当権と同じく当事者の合意で成立する担保権なので、民法496条2項の決まりを類推して当てはめるべきだとした。 供託で譲渡担保権が消滅すれば、弁済した人は預けた物を取り戻せず、取り戻したとしても担保権は復活しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第521号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記の抹消登記の抹消による回復登記手続等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和45年（ネ）第215号 1976.02.12供託で消滅した譲渡担保権は復活しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和51年（オ）第521号 1978.12.22 判決棄却 この判決 |
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