1976年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
代表取締役の借入れと会社の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役Dは、昭和45年ごろ、個人的に旧知の人に「レストランチェーンの構想があるが反対する役員もいるので、事前調査などの資金が必要だ」と話し、合計600万円を借りた。Dは担保としてD個人の約束手形を渡し、借用書は代表取締役の肩書の入った名刺に書いたものだった。この金は会社の経理部を通っていなかった。貸した人は会社に返済を求め、会社は、Dが自分の利益のために権限を濫用した借入れであり、会社に効力は及ばないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、借主をD個人とする意思表示があったとは認められないとして、会社への貸付けだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 代表取締役が自分の利益のために権限を濫用し、相手がその真意を知り、または知り得たときは、その行為の効力は会社に及ばない。 反対役員の存在を告げたこと、個人手形の担保、経理を通さない金の流れなどから、個人的な借入れで貸主も知り得たと認められる余地がある。 二審は会社側のこの主張を判断しておらず、審理が尽くされていないとして、判決を取り消し東京高裁に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第689号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第1938号 1976.03.29会社への貸付けと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第689号 1976.11.26 判決破棄差戻 この判決 |
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