1976年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
身元保証人への通知の遅れと責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 従業員が不正行為をしたため、雇い主が身元保証人らに保証金の支払いを求めた。雇い主には、身元保証法3条で定められた身元保証人への通知義務があったが、その通知を怠っている間に不正行為が起きた。身元保証人らは、通知の遅れを理由に自分たちの責任などを争い、この請求は信義則に反し権利の濫用だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、請求は権利の濫用にあたらないとしたうえで、身元保証人らの賠償額を100万円に減らし、その範囲で連帯して支払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 身元保証人らの上告を退け、賠償額を100万円とした二審の判断を維持した。 通知の遅れは、裁判所が責任や金額を決める際に考慮する事情になるが、それだけで保証人の責任はなくならない。 通知の遅れは責任や金額を決める際に考慮されるので、雇い主が保証人に別途損害賠償を負うことにはならない。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第876号
- 事件名
- 保証金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和50年（ネ）第309号 1976.04.30賠償額を100万円に減らし、その範囲で連帯して支払うよう命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第876号 1976.11.26 判決棄却 この判決 |
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