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1979年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決

共同相続人間の持分争いと時効

結果 破棄差戻向き―

あらまし亡くなった人の不動産は、複数の相続人が共同で相続した(原告の持分は15分の2)が、登記は相続人の一人である被告の単独名義になっていた。他の相続人は持分を被告に譲ったが、原告については「5万円を受け取ったので一切の権利を譲る」という原告名義の書面があるものの、原告が作ったものでも、原告の意思で作られたものでもなかった。原告は、この不動産に持分があることの確認を被告に求めた。
それまでの判断二審は、原告の請求は相続権の回復を求めるものにあたり、民法884条の20年の時効で権利はすでに消えたとして、請求を退けた。
最高裁の判断

二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。相続人どうしの争いに常に民法884条の時効が使えるとした二審は誤りだとした。

他人の持分と知りながら、または自分の持分と信じる合理的な理由もなく占有する相続人は、この時効を主張できないとした。

被告が書面を原告の意思によるものと信じ、そう信じても無理がない事情があれば時効が適用されるため、その点の審理が必要だとした。

裁判年月日
1979年4月17日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和51年(オ)第908号
事件名
土地持分権確認
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和49年(ネ)第726号

1976.06.17時効で権利が消えたとして請求を退けた ―
1976.06.17―時効で権利が消えたとして請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和51年(オ)第908号

1979.04.17 判決破棄差戻 この判決
1979.04.17判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
反対意見横井 大三

相続人どうしの持分をめぐる争いには、民法884条は常に適用されないと述べた。そのため時効の主張は退けるべきで、審理をやり直させず、最高裁自身が原告の請求を認める判決をすべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高辻 正己賛成―裁判長
江里口 清雄賛成―
服部 高顯賛成―
環 昌一賛成―
横井 大三反対―反対意見

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