1978年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
刑務作業の対価と生存権
結果 棄却向き―
| あらまし | 刑務作業をした人が、その作業について相当の対価を受け取っていないとして、国に支払いを求めた。この人は、憲法25条1項を根拠に、国に直接対価を請求できると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、憲法25条1項に基づいて直接、刑務作業の相当の対価を国に請求することはできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法25条1項を根拠に、刑務作業の相当の対価を国に直接請求することはできない。 憲法25条1項は、国民全体の最低限度の生活に配慮する国の責務を定めたもので、個人に具体的な権利を直接与えるものではない。 この考え方は1948年の大法廷判決で示されており、同じ趣旨の二審の判断は正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1978年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第1215号
- 事件名
- 不当利得金返還
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和52年（ネ）第21号 1977.07.28憲法25条1項に基づく直接の対価請求はできないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和52年（オ）第1215号 1978.02.24 判決棄却 この判決 |
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