1978年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
認知から五十数年後の無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が明治45年に婚外子として生まれ、その後に実母と結婚した男性が、不憫に思って大正9年に自分の子として認知の届出をした。昭和29年ごろから、この子と男性、実母、夫婦の間の子との関係が次第に悪くなった。男性が昭和47年に亡くなり、認知された子が遺産分割の調停を申し立てると、実母と夫婦の間の子は認知無効確認の調停を申し立てた。調停が成立しなかったため、2人は昭和49年に認知が無効であることの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、実母と夫婦の間の子による請求は信義に反せず、権利の濫用に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 認知された子の上告を退け、妻と子の認知無効確認の請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断を正当とした。 実母である妻が認知後五十数年間、真実でない親子関係を放置し、認知した男性の死後の請求であっても、信義に反しないとした。 関係が悪化して身分関係を明確にする必要が生じ、遺産分割の調停を機に訴えたという事実関係のもとでの判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第1335号
- 事件名
- 認知無効
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第38号 1977.08.22請求は権利の濫用に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和52年（オ）第1335号 1978.04.14 判決棄却 この判決 |
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