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1977年6月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

建物買取請求権を後から使うこと

結果 棄却向き―

あらまし借地の上の建物を譲り受けた人が、地主から、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める訴訟を起こされた。譲受人は、地主に建物を買い取らせる権利(借地法の建物買取請求権)があると知りながら、その訴訟の審理が終わるまで使わなかった。その後に譲受人がこの権利を使い、地主に建物の代金の支払を求めた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、審理が終わるまでに権利を使わなかったとしても、その後に権利を使って代金を請求できると判断した。譲受人が権利の行使を撤回したともいえないとした。
最高裁の判断

地主の上告を退け、審理が終わるまでに権利を知りながら使わなくても、譲受人は後から権利を使って代金を請求できるとした。

権利を知りながら使わなかったという事実は、法律上、建物買取請求権が消える理由にはあたらないとした。

この事件で、譲受人が権利の行使を撤回したとはいえず、権利の行使が権利の濫用にあたるともいえないとした。

裁判年月日
1977年6月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第268号
事件名
家屋買取
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和52年(オ)第268号

1976.11.29後からの権利行使による代金請求はできると判断した ―
1976.11.29―後からの権利行使による代金請求はできると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和52年(オ)第268号

1977.06.20 判決棄却 この判決
1977.06.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡原 昌男賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
吉田 豊賛成―
本林 讓賛成―
栗本 一夫賛成―

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