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1980年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

高校教員への退職勧奨の違法性

結果 棄却向き―

あらまし市の教育委員会は、高齢の教員に退職を勧める取り組みの一環として、市立高校の教員2人に数年度にわたり退職を勧めてきた。2人は応じず、昭和44年度末にも拒否の態度を明確にしていたが、教育委員会は説得を繰り返した。その過程では、教育次長らの発言、宿直廃止や欠員不補充の問題との関連づけ、研究物の提出要求、配置転換の提案などがあった。2人はこの退職勧奨が違法だとして、損害賠償を求めた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、教育次長らの発言なども合わせて考え、2人に退職を強要したものとして退職勧奨を違法と判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

市側の上告を退け、退職勧奨を違法とした二審の判断を維持した。

二審の事実認定と判断は証拠に照らして是認でき、その過程に違法はないとした。

市側の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、独自の見解にすぎないとした。

裁判年月日
1980年7月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第405号
事件名
損害賠償
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所

昭和49年(ネ)第240号

1977.01.24退職勧奨を違法と判断した ―
1977.01.24―退職勧奨を違法と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和52年(オ)第405号

1980.07.10 判決棄却 この判決
1980.07.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見藤崎 萬里

退職勧奨は目的に合理性があり、条件を変えて説得を重ねただけで強要とはいえず、教員も結局退職していないから、手段は社会通念上相当な範囲を超えていないとした。二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
反対意見本山 亨

藤崎裁判官と共同の意見で、教育次長らの発言は交渉の前後の事情も含めて評価すべきであり、宿直廃止などとの関連づけや研究物の提出要求も不当とはいえないとした。退職勧奨を違法とした二審の判断には誤りがあり、審理をやり直させるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光賛成―裁判長
藤崎 萬里反対―反対意見
本山 亨反対―反対意見
中村 治朗賛成―
谷口 正孝賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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