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1977年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決

労災年金の将来分と賠償額の計算

結果 その他向き―

あらまし交通事故で亡くなった被害者の妻が、加害車を運転していた人と、加害車の保有者で被害者の勤務先でもある会社に損害賠償を求めた。妻には労災保険の遺族補償年金が将来にわたり支給されることが確定していたが、まだ受け取っていない分があった。この将来分を賠償額から差し引くべきかが争われた。
それまでの判断一審は、残っている賠償債権の610万195円と遅延損害金、弁護士費用42万円などの請求を認めた。二審は、将来分の年金の現在価値916万9180円を差し引くと債権額を超えるとして、この部分の請求を退けた。
最高裁の判断

賠償請求権がなくなるのは、政府が実際に保険金を支給して損害を埋めたときに限られる。

将来の支給が確定していても、まだ支給されていない分は賠償額から差し引くべきではない。

二審の判断は法令の解釈を誤ったものとして該当部分を破棄し、一審の結論を維持して運転者と会社の控訴を退けた。

裁判年月日
1977年12月22日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第429号
事件名
損害賠償同附帯
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―賠償債権の残額などの請求を認めた ―――賠償債権の残額などの請求を認めた―
二審名古屋高等裁判所

昭和50年(ネ)第523号

1977.01.31将来の年金分を差し引き、請求を退けた ―
1977.01.31―将来の年金分を差し引き、請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和52年(オ)第429号

1977.12.22 判決その他 この判決
1977.12.22判決その他この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光賛成―裁判長
岸上 康夫賛成―
藤崎 萬里賛成―

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