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1977年11月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

借金の担保不動産と所有権の行方

結果 棄却向き―

あらまし貸主は、貸したお金の担保として、借主の不動産を返済の代わりに受け取れる約束(代物弁済の予約)を結んでおり、この約束を実行する意思を借主に示した。その後、亡くなった借主の相続人らが、貸主に対して不当利得の返還を求めて裁判を起こした。不動産の価格が貸金額より低かった場合に、後から借金を返せば借主が所有権を取り戻せるのかが争われた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、約束を実行した当時の不動産の価格は貸金額を下回っていたと認定した。そのうえで、貸主が所有権を確定的に取得し、借主は後から返済しても取り戻せないと判断した。
最高裁の判断

不動産の価格が貸金額を下回っていた以上、貸主には差額を清算金として支払う義務が生じる余地はないとした。

貸主は約束を実行する意思表示で所有権を確定的に取得し、借主は後から返済しても取り戻せないとした。

不当利得返還とは別の独立した請求をしたとは認められないとして、相続人らの上告を退けた。

裁判年月日
1977年11月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(オ)第567号
事件名
不当利得返還
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和50年(ネ)第1861号

1977.02.24借主は返済しても所有権を取り戻せないと判断した ―
1977.02.24―借主は返済しても所有権を取り戻せないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和52年(オ)第567号

1977.11.10 判決棄却 この判決
1977.11.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
団藤 重光賛成―裁判長
岸上 康夫賛成―
本山 亨賛成―

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